2011年01月05日

2012年の『ソーラー・カオス(太陽による混沌)』の懸念が高まって、米国は完全な警察国家に成り下がります。

2010年12月31日
2012年の『ソーラー・カオス(太陽による混沌)』の懸念が高まって、米国は完全な警察国家に成り下がります。
by:ソルチャ・ファール

spu1.jpg
今日クレムリンで広まっている外務省によってメドヴェージェフ大統領に用意された新しいレポートによると、2010年にアメリカ合衆国が我々の現代の世界において今まで見たこともない程の最も恐ろしい警察国家へと変貌する急降下を続けたと述べています。

このレポートで用いられる『警察国家』とは、その国家の住民に対し社会的、経済的、政治的な生活の上で厳しく抑圧する規制を行う政府を指します。警察国家とは一般的に全体主義と社会統制の要素を示します。そして、行政官による権力の行使と法律との間の区別がほとんどありません。

警察国家の住民は、政治に関する情報の伝達、または、その他の見解を伝える自由に関して、警察の監視または施行を受け、そのモビリティに関して制限を受けます。政治的な規制や支配は、法治国が市民に標準的に強要する限度を越えて活動をする秘密の警官隊によって行使されるかもしれません。

このレポートによると、アメリカ合衆国は通知すらせずほぼすべての一般市民を犯罪者へと変えた『virtual web of entrapment(直訳:ヴァーチャルWEBおとり捜査(罠))』を構築したように多くの新しい法律を作りました。

更に先週アメリカ合衆国は、ドイツ人の生活のあらゆる面にゲシュタポ軍隊をナチスが配置したことと匹敵する、元CIA長官マイケル・ヘイデン『死と破壊と血と暴動を求めている』と公言したように、自国の市民に対する政府の恐れからホテル、駅、ショッピングセンターなどすでに広範囲に渡り武装警官の駐留を拡大していると発表しました。

例えば、そのかつての偉大な大国が実際にどのように変貌したのか?このショッキングな統計に照らし合わせて見たとき、アメリカ合衆国の市民がエリートクラスの支配の恐れに対して明らかに『死と破壊』を起こすよう望んでいます:

300万人のアメリカ人の家族が抵当流れ処分にされる;
3000万人のアメリカ人が雇用を必要としている;
4300万人のアメリカ人がフードスタンプを使っている;
5200万人のアメリカ人が貧困に苦しむ;
5900万人のアメリカ人にヘルスケアがない;
2億3900万人のアメリカ人が生活するため必要な給料が給料小切手に;
ウォール街ボーナスが1440億ドル;
そして、実際に米国の全人口の1%が13兆ドルの運用可能な財産を保有している。


米国の主流プレスが市民の回りで起こっている最も重要な出来事を伝える事に毎日失敗している『懐柔、腐敗、スモークとミラーのジャーナリズム』以外の何物でもないことが報告されたように、自国の本当の状態を知る事が許されている大多数の米国民にとって、不幸にも知る事が現在不可能のように見えます。


更に悪いことは、ワシントン・ポスト(米国のメジャーな主流新聞社)のエズラ・クラインという名のトップ・リポーターが先週、米国の憲法が「何においても拘束力を持っていない」、「それが100年以上も前に書かれたので混乱している」と、MSNBCテレビ・ニュース・ネットワーク上で述べた、衝撃を与えたニュースです。

今週オバマ政権によって、どんなアメリカの市民に対しても、ほんの一つでも不平・不満があるのならば誰もがそのテロリスト監視リストに載せるのに十分だと発表した後で、ワシントン・ポストとクラインの見解でもはや米国憲法が効力を有していないと繰り返し伝えられました。そして、罪のない人々を更に恐怖に陥れるような見通しで、今月国家安全保障省が米国最大手小売企業ウォ−ルマートと『組んでいる』と発表したことによって、ウォ−ルマートの従業員が友人や隣人に対する情報提供者になるのを奨励するレジ台のビデオ監視装置を稼働し始めました。


注:この夏シアトル(ワシントン)で証拠[youtube参照]となった、アメリカの保安官がすぐに命令に従わなかった耳の聞こえない聴覚障害者の人々を撃って、殺すことさえも許されているように、人々を恐怖に陥れる見通しが本当に、『不平・不満』を露にした市民に向け行った、20人以上の武装警官がめちゃめちゃにした、この新たな米国民スパイ・プログラムの最初の犠牲者となったのがリンカーン(ネブラスカ州)のグラナ・ファミリーであることが報告されています。

警察国家専制政治へ陥ることと同じくらい等しく悪い事は、2008年の巨大な株式市場の暴落以降、米国の主流メディアが米国民に話していない事で、最高の経済アナリストである『チャールズ・ビーデルマン』による新しい研究で誰一人として過去2年間、米国株を誰が購入していたのか理解することができないことを示すように、その全金融システム(ウォール街銀行家に対する数10億ドルのボーナスを含む)が巨大な信用詐欺以外の何物でもないように見え、そして、頼りになる唯一の買い手がアメリカ政府自身だと結論するに至ります。

忙しくて更新がなかなかできないです(汗)
長いので半分まで....
ランキングに参加しました。
応援ヨロシクお願い致します。
人気ブログランキングへ
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。